遺品整理で出て来るものは、日用品や衣類、本、家具、家電などありとあらゆるものがあり、それぞれの処分となると適切な進め方をしなければならないため、悩んでしまうことも少なくありません。特に、「電化製品は自治体のゴミ回収で出して良いのか？」「家電リサイクル法だとどんな風に手続きをする？」などの疑問も浮上してきます。
今回の記事は、自治体でゴミ収集してもらえる電化製品・自治体で回収できないと家電リサイクル法の対象特定家電の処分方法について詳しくご紹介します。遺品整理で処分に困っている電化製品があれば、ぜひ参考にしてみてください。
遺品整理で出た電化製品を自治体のゴミ収集で処分
遺品整理をしていると、さまざまな電化製品が残されていることが分かります。小型家電と大型家電に大きく分けられますが、それぞれ自治体のゴミ回収を利用して出せるので、分別を理解しておきましょう。
小型家電
デジタルカメラ・アイロン・音楽プレイヤー・USBメモリ・電動歯ブラシ・電子辞書など小型の家電なら、自治体のルールを確認して指定のゴミ収集日に出しましょう。自治体によっては、平成25年から制定された使用済み小型家電のリサイクルを推進するための回収ボックスを設置しているところもあります。
| 通常の不燃物収集日 | 不燃物としてゴミステーションに出す |
| 通常の収集日以外の場合 | 回収ボックス設置場所へ持ち込む ※サイズの制限があるので確認をする |
大型家電
掃除機や除湿器などの大型家電は、粗大ゴミとして回収してもらえます。粗大ゴミの回収は、大半の自治体で事前の申し込みを行いリサイクル処理料金を支払い、ステッカーを粗大ゴミに貼付して指定場所に出すやり方です。小型家電が無料で回収してもらえるのに対して、大型家電はそれぞれの自治体によって料金が異なります。数百円から2,000円ほどで回収をしてもらえるので、自治体の方が業者に依頼するよりも安く上がるのが特徴です。
自治体の回収に出せない電化製品
故人が暮らしていた家には、遺品整理をするといろいろな電化製品が残されていますが、中でも処分に悩んでしまうのが家電リサイクル法で定められた冷蔵庫(冷凍庫を含む)・洗濯機(衣類乾燥機を含む)・テレビ・エアコンです。これらは、自治体でゴミ回収の対象ではありません。
家電リサイクル法の特定家電4品目の処分方法
家電リサイクル法に従った処分方法を心得ておくことで、適切な処分ができます。
家電販売店で処分
新しいものを買い替えする時は、家電販売店で引取してもらうとスムーズに処分が終わります。冷蔵庫や洗濯機・テレビ・エアコンは家電リサイクル対象家電であり、配送して設置まで依頼できるので、その場で古いものと入れ替えしてもらえるので便利です。また、特定家電4品目の引取だけを希望している場合には、購入店へ問い合わせをしてみてください。実家の片付けや遺品整理によって処分が必要な場合では、購入店が分からなくなっていることもあるでしょう。けれども、家電販売店は消費者からの引取に応じる義務が、家電リサイクル法で定められているので、購入店以外でも応じてくれます。
- リサイクル料金
- 収集運搬料金
家電販売店に2つの料金を支払いますが、収集運搬料金は販売店ごとに買い替え・引き取りのみ・自社製品・他社製品と細かく決められています。
指定引取場所で持込処分
お住まいの地域に指定引取場所があれば、特定家電4品目を持ち込みをして処分してもらえます。指定引取場所は、「一般財団法人家電製品協会」のホームページで検索ができるので、営業日や時間などを予め調べておきましょう。
- リサイクル料金
指定引取場所へ家電を持込をするため、リサイクル料金のみで済みます。リサイクル料金は、郵便局で振り込んで、以下の3つを受け取ります。
- 家電リサイクル券
- 郵便払込受付証明書
- 払込受領証
家電リサイクル券に郵便払込受付証明書を添付したものを、対象の電化製品に貼り付けて指定引取場所へ持ち込みます。
買取業者へ売却
遺品整理で出て来た特定家電4品目が、比較的新しいものであれば、買取業者に売却する方法ならお得です。ただ、残念ながら年式が古い家電製品は、買取対象となりません。正常な動作確認が出来るものであっても、中古電化製品として売るにふさわしいものは、製造から5年程度と考えておきましょう。
遺品整理業者に回収と買取を依頼
遺品整理で生活用品や電化製品などを業者に任せるなら、その時に、特定家電4品目も回収、場合によっては買取を含めて見積もりをしてもらいましょう。家電4品目は、消費者が家電リサイクルに添った処分を進めなければならないため、遺品整理業者に依頼できないと思われている方も少なくないようです。エアコンや冷蔵庫・テレビ・洗濯機も、他の家具や家電などの遺品整理の不用品と一緒に処分できるので、一気に遺品整理が済ませられるメリットがあります。
- リサイクル料金の負担が必要
遺品整理の費用は、基本料金や間取りごとの料金・スタッフの人数などで算出され、業者によって価格の違いがありますが、特定家電4品目の回収を依頼するとは、リサイクル料金の支払いはもちろん必要になります。あらかじめ、見積もりを見て確認をするようにしましょう。
まとめ
遺品整理で出た電化製品は、一般的な区分（小型家電・大型家電・家電リサイクル法対象家電）と同様に、処分方法がそれぞれあります。特に処分に悩むのが、粗大ゴミとして自治体の回収で処分する大型家電や特定家電4品目です。家電リサイクル法に従って処分をするのは、手続きの流れを理解した上で進めていく必要があります。福岡エコサービス遺品整理センターでは、電化製品ももちろん回収が可能です。手続きが煩雑な特定家電4品目や大型家電の回収もお任せください。
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